iDeCo（イデコ）って本当にお得？｜メリット・デメリットを徹底解説

iDeCo（イデコ）の節税効果は抜群ですが、『本当にお得なのかわからない』、『始め方がよくわからない』といった理由から始められない方が意外にも多いです。

iDeCoは始めるのが早ければ早いほどお得なので、躊躇しているのはもったいない。

ただし、iDeCoにはデメリットもありますので、十分理解した上で始めるかどうかを決めることが大事です。

この記事では『iDeCoがどの程度お得か』、『どんなデメリット・デメリットがあるか』、『どのように始めるか』についてなるべく詳しく解説していきます。

 

iDeCo（イデコ）とは

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、企業や国が行っている年金とは別の私的年金制度です。

要するに『老後の資金を個人でも用意しましょう。その代わり貯めやすいように税金を優遇しますよ。』というシステムです。

毎月一定額を積み立てて、投資信託や定期預金などの金融商品で運用し、60歳以降に受け取ります。

様々な税制上の優遇があるため、ただ貯金するよりもずっと効率よく貯蓄できます。

少子高齢化がさらに進み、将来年金が減額されたり受給年齢が引き上げられる可能性がありますので、iDeCoを利用してしっかり備えておけば安心ですね。

 

iDeCoのメリット

iDeCoには税制上のメリットがあり、節税効果は抜群です。まずは、このメリットを紹介します。

 

所得税・住民税が節税できる

iDeCoで積み立てられる上限額は職業によって変わります。

職業	上限金額
公務員	月額1万2000円
会社員（企業年金あり）	月額1万2000円または2万円
会社員（企業年金なし）	月額2万3000円
自営業	月額6万8000円

この上限額までであれば、所得税と住民税が軽減されます。

例えば、年収500万円の方が、月額2万3,000円（年額27万6,000円）の積み立てを行った場合、

つまり、１年間で27万6000円支払ったけど、年末調整を行ったら82,800円戻ってくるということです。

192,200円支払って、実際は27万6000円貯められるとも考えられますね。

この節税効果は税率が高い人ほど大きくなります。

 

節税額一覧

課税所得	所得税率	住民税率	節税額
			月掛金 （年間掛金）	月掛金 （年間掛金）	月掛金 （年間掛金）
			1万2,000円 14万4,000円	2万3,000円 27万6,000円	6万8,000円 81万6,000円
195万円以下	5%	10%	2万1,600円	4万1,400円	12万2,400円
195万円超330万円以下	10%	10%	2万8,800円	5万5,200円	16万3,200円
330万円超695万円以下	20%	10%	4万3,200円	8万2,800円	24万4,800円
695万円超900万円以下	23%	10%	4万7,520円	9万1,080円	26万9,280円
900万円超1,800万円以下	33%	10%	6万1,920円	11万8,680円	35万0,880円
1,800万円超4,000万円以下	40%	10%	7万2,000円	13万8,000円	40万8,000円
4,000万円超	45%	10%	7万9,200円	15万1,800円	44万8,800円

自営業の方は、厚生年金の加入がないため掛金の上限が高く設定されていてその分、節税効果も大きくなります。

 

さらにiDeCoを開始した年齢が若いほど、節税効果は大きくなります。

年収500万円で、年額27万6000円（月額2万3000円）の積み立てを行った場合、所得税・住民税の合計節税額は、以下のようになります。

20歳で始めれば331万円も節税でき、50歳で開始する場合と比べて約250万円も差があります。

 

運用利益が非課税になる

積み立てたお金は、投資信託や定期預金などで運用します。

仮にこの運用がうまくいき利益が出た場合、この運用益には課税されません。

通常、投資信託の運用益には20.315%の税金がかかりますので、これも相当なメリットです。

 

年齢30歳で年収500万円、年額掛金2万3,000円（年額27万6,000円）で運用利回り年3%で運用した場合をシミュレーションします。

所得税・住民税の節税額は248万4,000円なので、あわせて352万4,726円も節税できてしまいます。

もちろん運用利回りが大きいほど、節税効果は大きくなります。

 

同じ条件で運用利回り年5%で運用した場合

節税額は所得税・住民税とあわせて469万0,604円になり、節税効果は抜群です。

トータルのお金が1,900万円にもなりますので、ここまで運用できると老後の2,000万円問題も解決ですね。

 

仮に運用がマイナスだとしても、27万6,000円の掛金のうち82,800円までであれば実質損はしていないので、大きな運用益を狙えるような投資信託にチャレンジすることもできるのではないでしょうか。

 

iDeCoの受け取り方法

iDeCoの受け取りは、60歳になってからですが、60歳で受け取るには加入していた期間が10年以上必要です。

10年未満であれば、受給開始年齢は加入期間に応じて繰り下げられます。

加入期間	受給開始年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1ヶ月以上2年未満	65歳

 

受け取り方法には3種類あります。

iDeCoは給付時に課税される場合があるので、注意が必要です。

一時金で受け取る場合には、退職所得として扱われ、年金として受け取る場合は雑所得として扱われます。

 

一時金で受け取る

iDeCoの受け取りは一時金で受け取る方法が選ばれることが多いです。それは、一時金が退職所得として扱われるからです。

退職所得の計算式は、以下のようになります。

 

退職所得として扱われるとなぜお得かというと、

ためです。

 

控除額は勤続年数（加入年数）によって変わります。

勤続年数	退職所得控除
20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）

10年なら400万円、20年なら800万円、30年なら1,500万円の控除額になりますので、勤続年数（加入期間）が長いほど控除額は大きくなります。

もし、会社の退職金がないという方であればiDeCoの加入期間が30年ならば、1,500万円まで非課税ということになります。

 

加入期間が20年でiDeCoの一時金が1,000万円の場合でシミュレーションしてみます。

加入期間が30年なら退職所得控除は1,500万円になり全て非課税になります。やはり開始時期が早いほど有利なのは間違いありませんね。

ただし、月額2万3,000円の掛金の方であれば、10年で276万円、20年で552万円、30年で828万円の積み立て金額なので、かなりの運用益を出さないと、課税対象になることはなさそうです。

 

会社から退職金がある場合

同じ年に退職金を受け取る場合は、退職金とiDeCoを合算した額を収入金額として計算する必要があります。

一時金が600万円、退職金が1,000万円の場合でシミュレーションしてみます。

この場合には、一時金と年金で分けて受け取った方がいいかもしれません。

 

年金で受け取る

年金で受け取る場合は雑所得扱いとなり、他の公的年金の収入と合算されて計算されます。

65歳未満では70万円まで、65歳以上では120万円まで課税されません。

控除の計算方法

年齢	年金の収入の合計	割合	控除額
65歳未満	70万円超〜130万円未満	100%	700,000円
	130万円以上〜410万円未満	75%	375,000円
	410万円以上〜770万円未満	85%	785,000円
	770万円以上	95%	1,555,000円
65歳以上	120万円超〜330万円未満	100%	1,200,000円
	330万円以上〜410万円未満	75%	375,000円
	410万円以上〜770万円未満	85%	785,000円
	770万円以上	95%	1,555,000円

 

収入の合計が200万円の場合

 

65歳未満では年金収入の合計が150万円を超えると、65歳以上では240万円を超えると課税される額は収入の50%を超えます。

一時金で受け取る場合、控除額を超えていても給付額に2分の1をかけた額に税率がかかりますので、上記の額を超える場合は、一時金で受け取る方が有利になります。

公的年金がいくらもらえるかを事前に把握しておくことが大事ですね。

 

一時金と年金を併用して受け取る

一時金と年金を分けて受け取ることもできます。

なるべく税額負担の少ない方法を選択することが重要なので、一時金の控除額を上回っている場合で年金給付の方が特になる時は、併用も考慮に入れた方がいいです。

 

私がシミュレーションした結果、お得になると思われる受け取り方法をまとめます。

面倒ではありますが、ご自身の退職金、年金受取額を把握した上でシミュレーションしてご確認ください。

 

iDeCoのデメリット

メリットばかりが目立つiDeCoですが、いくつかデメリットもありますので詳しく解説していきます。

 

60歳まで引き出せない

積み立てたお金は、60歳になるまで引き出せません。

そのため、いくらお得だからといっても生活費まで掛け金に回すようなことはやめてください。

『将来のお金は貯まるけど、今の生活が苦しくなる』という事態に陥りかねません。

iDeCoはあくまでも余剰資金でやることをおすすめします。

 

口座開設と口座維持に手数料がかかる

iDeCoは定められた金融機関で専用の口座を開設する必要があります。

この時に専用口座の開設と維持に手数料が発生します。

口座開設手数料は2,829円で一律ですが、維持手数料は金融機関によって毎月171円〜600円とばらつきがあります。

この維持手数料はできるだけ安いところを選ぶことをおすすめします。

30歳から60歳までの30年間、維持手数料を支払う場合

30年では15万円近くも差が出てしまいます。

月に数百円でも長期間になると大きな違いになるので、維持手数料の安い金融機関を選ぶようにしましょう。

 

維持手数料が月額171円の金融機関
• SBI証券
• 楽天証券
• 松井証券
• マネックス証券
• 大和証券
• auカブコム証券
• auアセットマネジメント
• イオン銀行

2つの手数料は確かにデメリットですが、30歳・年収500万円・月額2万3,000円・年利3%で運用した場合の節税効果が352万4,726円であることを考えると2,829円＋6万1,560円＝6万4,389円の手数料は許容範囲といえるでしょう。

 

おすすめの金融機関

iDeCoを始める金融機関は、とてもたくさんあるので迷ってしまいます。

以下の点を基準に選んでいただくことをおすすめします。

 

• 商品が豊富

商品には、大きく分けて投資信託と定期預金があります。

投資信託には、たくさんの種類があり、国内株式、海外株式、不動産、債券など投資先も様々です。

気に入った商品を見つけるためにも商品ラインナップが豊富な金融機関がおすすめです。

 

• 口座維持手数料が安い

口座維持手数料はなるべく安い金融機関を選び、少しでも利益を出しやすくしておくことをおすすめします。

最安は月額171円なので、なるべく月額手数料171円の金融機関を選ぶようにしましょう。

 

私がおすすめする5つの金融機関を紹介します。もちろん全て維持手数料は最安の月額171円です。

 

SBI証券

商品ラインナップが豊富なのが特徴です。

オリジナルプランとセレクトプランがあり、合わせると73本の投資信託と１本の定期預金があります。

商品の数は圧倒的なので、たくさんの商品から選びたいという方はSBI証券がおすすめです。

おすすめ商品は、『ニッセイ外国株式インデックスファンド』と『セゾン資産形成の達人ファンド』です。

 

おすすめ商品

商品	投資対象	純資産（百万円）	信託報酬	年利
ニッセイ外国株式インデックスファンド	国際株式	192,249	0.1023%以内	-
セゾン資産形成の達人ファンド	国際株式	104,960	1.35%	-
あおぞらDC定期（1年）	定期預金	-	-	0.02%

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マネックス証券

マネックス証券は信託報酬（運用管理費用）の安い商品が揃っているのが特徴です。

さらに魅力的なインデックスファンドも多く、利益が出やすい金融機関といえます。

 

おすすめ商品

商品	投資対象	純資産（百万円）	信託報酬	年利
eMAXIS Slim米国株式インデックス	国際株式	141,953	0.0968%	-
eMAXIS Slim先進国株式インデックス	国際株式	120,902	0.1023%以内	-
みずほDC定期預金（1年）	定期預金	-	-	0.002%

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楽天証券

楽天証券も口座管理手数料最安、商品ラインナップ豊富な金融機関で、『楽天・全米株式インデックス・ファンド』と『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』という楽天証券のみ選択できる商品があります。

特に『楽天・全米株式インデックスファンド』はアメリカ株全体に投資できる商品で、とても人気があります。

 

おすすめ商品

商品	投資対象	純資産（百万円）	信託報酬	年利
楽天・全米株式インデックス・ファンド	国際株式	128,241	0.162%	-
楽天・全世界株式インデックス・ファンド	国際株式	48,191	0.212%	-
みずほDC定期預金（1年）	定期預金	-	-	0.002%

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松井証券

松井証券は管理手数料が安いお得な商品が揃っているのが特徴です。

なるべく手数料を安くして、利益を出したいという方におすすめです。

特に『eMAXIS Slim先進国株式インデックス』は信託報酬が0.1023%以内と最安クラスで銘柄選びに迷っている初心者の方におすすめです。

 

おすすめ商品

商品	投資対象	純資産（百万円）	信託報酬	年利
eMAXIS Slim先進国株式インデックス	国際株式	120,902	0.1023%以内	-
eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）	国際株式	5,9700	0.154%以内	-
みずほDC定期預金（1年）	定期預金	-	-	0.002%

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イオン銀行

イオン銀行は定期預金の金利が最も高い金融機関であり、『絶対に損をしたくない』という方におすすめです。

イオン内の店舗で相談できるので、直接話を聞くことができるのもいいですね。

おすすめの商品は『たわらノーロード先進国株式』です。日本以外の先進国に分散投資できるインデックスファンドで、手数料が安いので初心者の方にもおすすめできます。

 

おすすめ商品

商品	投資対象	純資産（百万円）	信託報酬	年利
たわらノーロード先進国株式	国際株式	64,419	0.10989%以内	-
たわらバランス8資産均等	国際株式	10,570	0.154%以内	-
イオン銀行iDeCo 定期預金 5年	定期預金	-	-	0.05%

 

iDeCO（イデコ）のおすすめ金融機関5選｜厳選商品も紹介

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iDeCoの始め方

『iDeCoの始め方がわからない』という方のために、具体的な始め方を解説します。

 

step
1開設する金融機関を決める

まず、どこで開設するかを決めなくてはいけません。

おすすめは口座維持手数料が安い、投資先が豊富である金融機関です。

 

step
2資料請求をする

金融機関を決めたら資料請求をします。

ほとんどの金融機関はインターネットで資料請求できますので、インターネットが最も簡単でおすすめです。

もしも『担当者と相談したい』方は金融機関の窓口やコールセンターで相談してから資料請求することも可能です。

 

step
3書類を記入する

iDeCoの口座開設する上で、少し面倒なのが、勤務先で対象者であることの証明をしてもらう必要があることです。

専用の証明書類が送られてきますので、勤務先の担当課に提出して記入してもらってください。

実際には依頼して書いてもらうだけなので、たいした手間ではありません。

証明書類をもらったら、申し込み用紙と本人確認書類を一緒に郵送すれば完了です。

 

step
4書類を記入する

金融機関の処理が終了したら、口座番号とパスワードが送られてきます。

後は、毎月積み立てていくだけです。

 

 

まとめ

iDeCoの節税効果は抜群なので、ほとんどの方にとってメリットの大きい制度といえるでしょう。

ただし、60歳まで引き出せない、手数料がかかる、受け取り時に税金がかかる可能性があるといったデメリットもあります。

また、貯めることに頑張りすぎて今の生活が苦しくなっては元も子もありません。

現在の生活に影響のない範囲で利用されることをおすすめします。